助成金で実施する「業務効率化・情報セキュリティ研修」の費用対効果
「DX化を進めたいが、研修費用を回収できるか不安」 「社員に研修を受けさせることで、具体的にどれだけの利益があるのか？」
経営者であれば、投資対効果（ROI）を気にするのは当然のことです。今回は、国の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を活用して、「業務効率化」と「情報セキュリティ」の研修を実施した場合、企業にどれだけの金銭的メリット（コスト削減効果）があるのかを、具体的なシミュレーションを交えて解説します。
1. 「なんとなく」で終わらせない！業務効率化の金額換算
まず、各企業で導入が進んでいる「Googleスプレッドシート」などのクラウドツールやAI活用による「業務効率化研修」の効果を見てみましょう。
「便利になった」「楽になった」という感覚だけでなく、これを金額に換算すると驚くべき数字になります。
当社が提供する「クラウド業務実践コース」の導入シミュレーションによると、以下のような削減効果が試算されています。
【ケーススタディ】スプレッドシート活用による人件費削減
これまで手作業や自己流のエクセル操作で行っていた業務を研修を通じて効率化した場合の年間削減額の目安です。
- ・データ入力業務の自動化:
- ◦手入力作業を自動化し、作業時間を半分に短縮。
- ◦年間削減額：約 20万円
- ・レポート作成の効率化:
- ◦毎月5時間かかっていた月次レポート作成を1時間に短縮。
- ◦年間削減額：約 12万円
- ・データ分析の効率化:
- ◦分析と報告にかかる時間を大幅短縮。
- ◦年間削減額：約 25万円
合計：年間 約57万円の人件費削減
さらに、これまで外部に委託していた調査業務や資料作成を、AIツール（ChatGPTなど）を活用して内製化することで、年間100万円以上の外注費カットを実現することも夢ではありません。研修でスキルを身につけた社員が働き続ける限り、この削減効果は毎年積み上がっていきます。
2. 「1回の事故で数億円？」セキュリティ研修は最高のリスクヘッジ
次に、「情報セキュリティ研修」の費用対効果です。こちらは「コスト削減」というよりは、「将来発生しうる莫大な損失の回避」という視点が重要です。
昨今のサイバー攻撃事例にもあるように、ランサムウェアや情報漏洩による被害は企業の存続に関わるレベルに達しています。
情報セキュリティが弱いと発生するコスト（リスク）
- ・業務停止: システムダウンによる売上の停止
- ・金銭的損失: 不正送金や身代金要求、システム修復費用
- ・社会的信用の喪失: 顧客離れによる将来的な売上減
- ・法的リスク: 個人情報保護法違反などによる対応費用
「うちは中小企業だから狙われない」は大間違いです。セキュリティソフトを入れるだけでは防げない、「人」の不注意（パスワードの使い回し、フィッシングメールの開封など）を狙った攻撃が増えています。助成金を活用して社員全員に「情報セキュリティ実践コース」を受講させ、「サイバー攻撃への具体的な対策」「パスワード管理」を徹底させることは、万が一の損害賠償リスク（数千万〜数億円）を防ぐための、最も安上がりで確実な保険と言えます。
3. 実質負担額とリターンの比較（ROI）
では、これらの研修を「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を使って実施した場合の費用対効果を見てみましょう。
例：中小企業が研修を実施する場合
助成金を活用することで、研修費用の大部分をカバーすることが可能です。
- ・経費助成: 対象経費の 75%
- ・賃金助成: 研修時間 1時間あたり 1,000円
これにより、企業の実質的な負担額は正規料金の 約4分の1程度 まで大幅に抑えることができます。
【結論：費用対効果】
最小限の投資で、
- 年間 数十万円〜百万円規模 の人件費・外注費削減効果（業務効率化）
- 数千万円規模のリスク回避（セキュリティ対策）
- 社員のスキルアップによるモチベーション向上
これらすべてが手に入ります。特に業務効率化によるコスト削減効果は、研修終了後の初年度から現れるため、投資回収期間はわずか数ヶ月で完了するケースも珍しくありません。
4. まとめ：賢い経営者は「助成金」で会社を強くする
「研修費が高い」と躊躇している間に、非効率な業務による「見えない人件費」は垂れ流され続け、サイバー攻撃のリスクは日々高まっています。
人材開発支援助成金を活用すれば、最小限のコストで、利益体質の会社へと生まれ変わるチャンスが得られます。「自社の場合、どれくらいコスト削減できそうか？」といったご相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
