意外と簡単？助成金申請に必須の「事業内職業能力開発計画」の作り方
「助成金を使って社員にDX研修やAI研修を受けさせたいけれど、役所に出す書類が難しそう…」 そんな理由で助成金の活用をためらっていませんか？
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を申請するための第一歩は、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の作成・周知です。
お堅い名前を聞くと非常に難しそうですが、実はポイントを押さえれば意外と簡単に作成できます。今回は、助成金申請の最初のハードルを越えるための具体的なステップと記入例をご紹介します。
1. まずはキーパーソン「職業能力開発推進者」を選任しよう
計画を作成する前に、まずは社内で人材育成を推進するキーパーソンである「職業能力開発推進者」を選任します。
- ・どんな役割？: 事業内職業能力開発計画の作成・実施や従業員への職業能力開発に関する相談・指導などを行います。
- ・誰がなれるの？: 従業員の職業能力開発に関する企画や、訓練の実施に関する権限を持つ人が適任です。例えば、教育訓練部門の部課長や、人事・労務担当の部課長などです。
- ・人数は？: 事業所ごとに1名以上選任します。
2. 「事業内職業能力開発計画」とは？何を書くの？
事業内職業能力開発計画とは、自社の人材育成に関する基本的な方針や目標をまとめた計画のことです。
「自社にはどんなスキルを持った人材が必要か」「そのためにどんな訓練を行うか」を、経営者と従業員で共有するための大切なツールになります。
具体的には、以下の項目を記載します。
- 経営理念及び経営方針に関する事項
- 職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項（人事育成の基本方針や目標）
- その他の事項（雇用管理方針など・任意）
3. 【記載例あり】具体的な書き方のポイント
「ゼロから文章を考えるのは大変…」という方のために、厚生労働省の記載例をもとに、当社がおすすめするAI・DX研修（クラウド業務実践コースなど）の受講を想定した書き方のヒントをご紹介します。
事業内職業能力開発計画の記載例
1. 経営理念及び経営方針に関する事項
（経営理念）製品・サービスを通じて社会に必要とされる企業であること。
（経営方針）よりよいものをお客様に提供するとともに、デジタル技術を活用して業務の効率化を図る。
2. 人事育成の基本方針や目標
自ら専門性を磨き、高い職務能力を持った人材を育成する。
自社内のDX推進のため情報技術等（AIツールやクラウドツールの活用など）の人材を育成する。
3. その他の事項（任意）
一人ひとりが、やりがいを持って職務に取り組めるよう、適正や要望を尊重して職務配置を行う。
訓練実施後の評価を行い、従業員の処遇改善に努める。
このように、自社の現状に合わせて数行ずつ方針を明文化するだけで立派な計画書になります。
特に「2. 人事育成の基本方針や目標」に、「DX推進」や「情報技術」に関する一文を入れておくことで、「事業展開等リスキリング支援コース」の申請理由がより明確になります。
4. 計画ができたら「従業員への周知」を忘れずに！
計画は作成して終わりではありません。作成した計画は、必ず従業員に周知して、職務に必要な能力や自社の育成方針について共有しましょう。
回覧板、社内ポータルサイト（当社でご案内しているNotionなどを活用するのもおすすめです）、全体ミーティングなど、全従業員が確認できる方法で周知を行ったという実績（いつ・どのような方法で周知したか）が、後々の助成金申請の条件となります。
5. まとめ：計画作りは会社を強くする第一歩
「事業内職業能力開発計画」の作成は、助成金をもらうための単なる作業ではなく、自社がこれからどのような方向に進み、どのような人材を育てていくかを見つめ直す絶好の機会です。まずはこの計画を作成し、当社の「AIツール超活用 最先端コース」や「クラウド業務実践コース」を活用して、社員のリスキリングと業務効率化をスタートさせましょう！「自社に合った計画の書き方がわからない」「どんな研修コースを選べばいいか迷っている」といった場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
