IT担当任せは失敗の元？DX推進、真の「司令塔」は誰であるべきか

「ITのことはよくわからないから、パソコンに詳しい若手社員に任せよう」 「システム会社に外注したから、あとは彼らがうまくやってくれるはずだ」

中小企業の経営者の方々と対話する中で、非常によく耳にする言葉です。しかし、実はこの「丸投げ」こそが、DX（デジタルトランスフォーメーション）が失敗する最大の原因であるということを、まずはお伝えしなければなりません。

DXは単なる「IT化」ではありません。今回は、DXを成功させるために不可欠な「司令塔」の正体と、現場が動くためのチーム作りの秘訣について解説します。

1. なぜ「IT担当者」だけではDXが進まないのか？

結論から申し上げます。DX推進の司令塔は、IT担当者ではなく「経営者自身」、あるいは「経営に直結する権限を持つリーダー」でなければなりません。

なぜ、ITに詳しい担当者だけでは不十分なのでしょうか。そこには3つの大きな壁が存在するからです。

① 「仕事のルール」を変える権限がない

DXの本質は、デジタル技術を使って「ビジネスモデル」や「業務プロセス」そのものを変革することにあります。例えば、「これまでの紙の伝票を廃止し、承認フローを簡略化する」といった決定には、部署間の調整や評価制度の変更が伴います。一担当者の裁量で、他部署の長に対して「明日から仕事のやり方を変えてください」と指示を出すのは、現実的に不可能です。

② 「ツール導入」が目的になってしまう

IT担当者は、技術的な「手段」に詳しくなりがちです。「どのクラウドソフトが高機能か」「どのツールが最新か」といった視点で選定してしまい、肝心の「経営課題をどう解決するか」という視点が抜け落ちてしまうケースが多々あります。結果として、高機能だが誰も使いこなせない「宝の持ち腐れ」が生まれます。

③ 現場からの「抵抗」を押し切れない

人間は本能的に変化を嫌います。現場からは必ず「今のままでも困っていない」「覚えるのが面倒だ」という反発が起きます。このとき、経営陣の強いコミットメント（関与）がなければ、担当者は孤立し、プロジェクトは自然消滅してしまいます。

2. 経営者が担うべき「たった一つの役割」

「そうは言っても、私はITのことはさっぱりだ……」と不安に思う必要はありません。経営者がコードを書いたり、最新のAIを解説したりする必要はないのです。

DXにおいて経営者が担うべき最も重要な役割は、「ビジョン（目的地）を示すこと」です。

• 「わが社は3年後、デジタルを活用して顧客にどんな新しい価値を届けるのか？」

• 「従業員の働き方を、どれくらい楽にしたいのか？」

この目的地さえ明確に示せれば、ITの専門知識は後からついてきます。逆に、目的地が決まっていないのに「とりあえずDXを始めよう」と言うのは、行き先を決めずにタクシーに乗り込み、運転手に「どこかいい場所へ連れて行ってくれ」と頼むようなものです。

3. DXを加速させる「3つの役割」：理想の布陣とは

経営者が一人で全てを行う必要はありません。成功している企業には、必ず「3つのピース」が揃っています。

① 経営者（オーナー）：ビジョンの提示と最終決定

「なぜやるのか」を全社員に伝え、予算と権限を承認します。現場の反対が起きた時に、最後の一押しをする役割です。

② ブリッジ人材（現場リーダー）：業務とITの橋渡し

実はこれが最も重要です。ITに詳しくなくても構いません。「自社の業務を誰よりも熟知しており、現状を変えたいという熱意がある人」です。現場の悩みをITの言葉に翻訳し、逆にITのメリットを現場の言葉で伝える翻訳者の役割を担います。

③ 外部パートナー（専門家）：技術と知見の提供

社内にITのプロがいない場合、外部のコンサルタントやITベンダーを活用します。彼らは「技術の専門家」として、他社の成功事例や最適なツールの選定をサポートしてくれます。

4. まとめ：DXは「全員野球」だが、ピッチャーは経営者

DXは「IT部門のプロジェクト」ではなく、「経営そのもの」です。

IT担当者はあなたの強力な右腕になりますが、ハンドルを握るのは経営者であるあなた自身です。「ITは難しい」という先入観を捨て、まずは「うちの会社がもっとこうなったらいいな」という理想を語ることから始めてください。

その熱意が伝わった時、バラバラだった組織は「DX」という旗印のもとに一つにまとまり始めます。